オーストラリア一般ニュース－豪州航空会社、空港、経済、社会

　　カンタス航空は、今年度上期（2007年7月-12月）の利益が前年同期比で2倍となり、世界で最も利益率が高い航空会社の1社としての評判を強固なものにした。　同社のリー･クリフォード会長は、積極的な経費削減と好調な経済によって、今年度上期の税引き後の利益が前年同期の3億700万ドルから6億1,800万ドルになったと考えている。　ジェフ･ディクソン社長は、「今後数ヶ月間も同じような高い需要が見込め、今年度通年で40%の利益の増加が予想される。　旅客需要が世界経済成長の鈍化にもかかわらず依然高い。　今年に入ってからの7週間と今後の予約状況を見ても予想どおりに推移している」と話した。　原油価格が1バレル$US100なったり、アメリカの景気が減速しているなか、ピーター・グレッグCFOは、「今までの燃料価格の上昇にも何とか乗り切っており、利益に影響する場合にはすぐに運休するなどの措置を講ずるので株主は心配することはない。　現在カンタス航空は270億ドルの現金準備がある。　オーストラリア・ドル高により、燃料費の軽減が多少でき、為替差益が1億1,300万ドルある」と話した。　(Source: Courier-Mail, 21/02/08 "Qantas profit doubles")

02月27日2008年		シドニー空港の離着陸時間制限の緩和には否定的－連邦政府運輸相

		天候事情により航空機が遅れた際のシドニー空港の離着陸時間制限（Curfew）の緩和や、シドニー空港での旅客や航空貨物を増やすためにこの制限を撤廃することを提案している航空会社に対し、連邦政府のアンソニー・アルバニーズ運輸･インフラ相が冷や水をかけることになった。　昨日ナショナル･プレス・クラブの記者が同相に、「シドニー空港の離着陸時間制限を変更することでメリットがあるか」との質問をした。　アルバニーズ運輸･インフラ相は、「いやない！　現在の離着陸時間制限は適切なバランスの上で実施されている。　空港の商業的な運営と、地域社会に存在する空港やその他の経済基盤という事実の間にはバランスがある。　シドニー空港は、シドニーだけでなくオーストラリアで最も人口が密集している地域社会にある。　一部の人は、シドニー空港は必要ではなく閉鎖すべきだと主張している。　しかし、私はシドニー空港はオーストラリアにとって重要な経済基盤施設であると思う。　シドニー空港は、同じ地域内にいる良い仲間となることで地域住民からの支援を得る努力が必要である。　離着陸時間制限は空港と周辺住民との良い関係を作るものであり、これからも継続していく」と話した。　シドニー空港は午後11時から翌日午前6時まで航空機の離着陸が禁止されており、これに違反すると55万ドル以下の罰金となる。　( Source: T&L News, 21/02/08 "Curfew to stay")

02月27日2008年		今年度上期の利益が前年同期の2倍に　－　カンタス航空

		カンタス航空は、今年度上期（2007年7月-12月）の利益が前年同期比で2倍となり、世界で最も利益率が高い航空会社の1社としての評判を強固なものにした。　同社のリー･クリフォード会長は、積極的な経費削減と好調な経済によって、今年度上期の税引き後の利益が前年同期の3億700万ドルから6億1,800万ドルになったと考えている。　ジェフ･ディクソン社長は、「今後数ヶ月間も同じような高い需要が見込め、今年度通年で40%の利益の増加が予想される。　旅客需要が世界経済成長の鈍化にもかかわらず依然高い。　今年に入ってからの7週間と今後の予約状況を見ても予想どおりに推移している」と話した。　原油価格が1バレル$US100なったり、アメリカの景気が減速しているなか、ピーター・グレッグCFOは、「今までの燃料価格の上昇にも何とか乗り切っており、利益に影響する場合にはすぐに運休するなどの措置を講ずるので株主は心配することはない。　現在カンタス航空は270億ドルの現金準備がある。　オーストラリア・ドル高により、燃料費の軽減が多少でき、為替差益が1億1,300万ドルある」と話した。　(Source: Courier-Mail, 21/02/08 "Qantas profit doubles")

02月27日2008年		近々に中国が日本を抜いて豪州最大の輸出先国に－中国政府高官

		中国政府の高官は、「引き続き成長するエネルギーと資源の需要によって、近い将来中国が日本を抜いて、オーストラリアの最大の輸出マーケットになる」と語った。　中国政府Policy Planning OfficeのZheng Xinli次長は、シドニーで開催されたビジネス･サミットで、中国がオーストラリアにとって最大の輸出先国となり、長期的にこの地位を維持するだろうとしている。　昨年度（2006年7月-2007年6月）のオーストラリアから中国への輸出額は228億ドルで、日本は326億ドルであった。　中国の建設ブームによる原材料の高い需要が、オーストラリアの経済成長をほかの先進国よりも高いものにしている。　Zheng Xinli次長は、2010年までに両国間の貿易額を545億ドル以上にしたいと望んでいる。　(Source: AAP, 21/02/08 "Australia 'to be China's top market'")

02月20日2008年		豪オズジェットがニュージーランドへの運航を申請

		オーストラリアのオズジェット（Ozjet）が、ニュージーランドの首都ウェリントン北部140キロにあるパルマーストン・ノースへシドニーとブリスベンから運航する申請を行なった。　同社は、B737-300を使用し、便数制限がない3年間の運航許可を望んでおり、就航当初は週4便で運航する計画である。　今回は昨年9月にニュージーランドのフリーダムエアーが今年の3月30日限りで運休する発表を受けて同社が申請し、パルマーストン・ノースの周辺200キロ以内にニュージーランドの人口の4分の1以上が住んでいるとされている。　同社は、「パルマーストン・ノース地区の地域社会は、12年間に及ぶフリーダムエアーのサービスの恩恵を受けており、我々は国際線を運航するにあたって重要な市場と判断した。　オーストラリアの旅客も中央ニュージーランドに容易に行けることから旅客数が増えており、昨年の1-6月の間ではオーストラリアからの旅客数がニュージーランドからの旅客数を上回っていた」と話した。(Source: Australian, 12/02/08 "Ozjet muscles in on NZ")

02月20日2008年		豪と米が航空自由化協定締結に合意

		長期に渡って交渉が続けれてきた航空自由化協定（Open Skies agreement）の協議が終了し、2月15日に締結の署名がオーストラリア政府とアメリカ政府とで交わされた。　これにより太平洋線におけるカンタス航空とユナイテッド航空の2社による寡占状態が崩れ、旅客にとっては安価な航空運賃が期待できることになった。　そして両国間の運航の制限がなくなり、バージンブルー航空の子会社V.Australiaが、今年の末に週10便で運航を開始するのを含め、競争が活発化することになる。　連邦政府のアンソニー・アルバニーズ運輸相は、「今回の協定の合意で、新規参入航空会社が国際線だけでなく国内線にも影響を及ぼすかもしれない。　そして、オーストラリアの経済や雇用にとって良いニュースであり、オーストラリアとアメリカの関係強化につながる。　旅客にとって航空会社の競争が活発になることは、航空運賃が安くなる可能性がある」と話した。　カンタス航空はアメリカに週48便運航しており、ユナイテッド航空はアメリカへの直行便により優位を保っている。　今回の協定では、今までの便数や航空運賃の制限が撤廃される。　またオーストラリアとアメリカの航空会社によるコードシェアーが増えることになり、チャーター・フライトも自由に運航できるようになる。　(Source: Australian, 16/02/08 "Open-skies pact to lower fares to US")

02月20日2008年		豪州への直行便やブエノスアイレスからの運航を検討－ラン航空

		ラン航空は、オーストラリア市場への拡大戦略として、チリのサンチャゴからの直行便や、南米の第2のゲートウェイ（おそらくブエノスアイレス）からの運航を検討している。　同社は、昨年12月にシドニー/オークランド/サンチャゴ線を週6便から7便に増便しており、2011年のボーイング社からのB787機の受領に向けて路線の拡大を検討している。　同社のパブロ・モンテシノス国際販売副社長は、「2007年のオーストラリア線は収入が35%増え、ロードファクターも85%に増えている。　2003年に週3便で就航したのが、今は週7便となって、この路線の成長は続いている。　旅客は観光客が多く、我々の販売デストネーションはチリだけでなく南米の各国におよび、サンチャゴから南米の主要な観光地への接続の良さで成功している」と語った。　また、カンタス航空が今年の末に南米路線（デストネーションは未発表）を運航する計画への脅威については、「問題はない。　我々はすでにコードシェアーのパートナーでありお互いに成長していくことになる」としている。　(Source: Travel Weekly, 13/02/08 "LAN hints at future expansion")

02月13日2008年		豪は米との航空自由化協定締結に自信、バージンブルーの運航間近

		オーストラリア連邦政府は、来週アメリカ政府と行なわれる航空協議において、航空自由化協定（Open Skies agreement）の締結が実現できることを楽観視している。　協議はワシントンで2月12日から2月14日まで行なわれ、太平洋路線において、旅客が利用する航空会社の選択肢を広げたり、安価な航空運賃が提供できるようになることが期待される。　そして、アメリカの航空会社にとってオーストラリア市場をより魅力的なものにする狙いもある。　バージンブルー航空が国際線のために新しく設立した”V Australia”がB777を使用して、今年の末にアメリカに週10便を運航する機会も開かれることになる。　航空自由化協定では、アメリカの航空会社がオーストラリアのすべての空港に、直行または経由便として自由に運航できることが可能なり、オーストラリアの航空会社もアメリカにおいて同様の権利を持つことになる。　連邦政府のアンソニー・アルバニーズ運輸相は、「次の協議で、オーストラリアにとって良い結果が出ることを大変期待している。　アメリカは我々にとって親密な国であり、また難しい交渉相手であるが、交渉を真摯に行なっていきたい。　アメリカ市場への便数を増やすことはオーストラリアの国益に適っているのは明白で、それによって”V Australia”の運航が可能になり、オーストラリアの航空業界の競争に役立つことができる。　シンガポール航空が、オーストラリアからアメリカに運航を希望している件については、今回の協議では触れておらず、オーストラリアの航空会社の運航が最優先課題である」と話した。　(Source: Australian, 09/02/08 "Time for open skies deal with US")

02月13日2008年		新鋭機の導入でオーストラリアへの運航も　－　ハワイアン航空

		エアバスA350XWB-800の導入について、運航乗務員と客室乗務員の組合との労働協定が合意に至ったことで、ハワイアン航空がハワイとオーストラリア間を運行する可能性が出てきた。　ハワイアン航空は今週エアバス社と、6機の低燃費、広胴、長距離のA350XWB-800のオーダーを決定し、別の6機もオプション契約も結んだ。　また、A330-200についても、6機までのオーダーの確定と6機をオプション契約としている。　今回の契約額は、もしオプション契約をすべて使用すると総額44億USドルとなる。　同社は昨年12月のエアバス社との覚書で、この新しい飛行機で、アメリカ東海岸とオーストラリアの直行便の運航を検討するかもしれないとしている。同社のマーク・ダンカーレイCEOは、「現在保有するB767より大きく、長距離を飛べるこれらの2種類の飛行機でオーストラリアを含めた新しいマーケットを開拓できるようになる。　新しく購入する飛行機は、現在保有しているB767の後継機となり、長距離運航が可能なため、今までより遠い直行便を運航できる。　また今週には航空機リース会社と、2009年から2012年までの追加の飛行機の確保に向けた協議を行なう。　我々の航空機の調達計画のキーポイントのひとつは、エアバス社との関係に柔軟性があることである。　一部の飛行機は購入し、別の一部はリース契約にし、そのほかはオプション契約とする。　今後20年間の需要や市場動向などを見て判断することが出来る」と話した。　(Source: Australian, 08/02/08 "Hawaiian eyes new routes to Australia")

02月13日2008年		政策金利を引き上げ7%に、過去12年間で最高　－　連邦準備銀行

		連邦準備銀行は政策金利を7%に引き上げ、過去12年間で最高の金利となった。　この引き上げで、住宅ローンの利息が9%近くになり、平均家庭のローン返済額が毎月50ドル増えることになる。　今回の引き上げは、昨年の第4四半期のインフレ率が3.6%となったことが要因で、市場ではすでに予測されたものであった。　オーストラリアの最近のインフレ率は、連邦準備銀行が容認できる2-3%の範囲を超えるものである。　連邦準備銀行の声明では、オーストラリアの経済を減速させ、インフレをコントロールするために、さらなる金利引き上げの必要性も示唆している。　昨年の11月に政権を奪回したラッド首相にとって、初めての金利引き上げとなった。　(Source: Australian, 05/02/08 "Rates hit 12-year high")

02月06日2008年		12月のオーストラリアの貿易赤字額は減少も、個人消費が依然活発

		オーストラリア統計局(ABS)が発表した統計で、オーストラリアの12月の貿易赤字が19億3,600万ドル（季節調整済み）となり、11月の21億6,200万豪ドル（修正後）より改善した。　しかし、エコノミストたちは、個人消費が依然高い数字となっていると指摘している。　12月の輸出が1%伸び、輸入は前月とほぼ同様であった。　12月の貿易赤字についての市場の予想は20億ドルであった。　リーマン・ブラザーズ・オーストラリアのチーフエコノミストのスティーブン・ロバーツ氏は、「今回の統計では、昨年の下期に金利が2回引き上げられ、また近い将来引き上げの懸念があるのに、個人消費が依然活発であることが分かる。　おそらく昨年の第4四半期の数字では、輸出の成長が鈍化し、今後も現在の貿易赤字額が続くのではないか」と話した。　コモンウェルス銀行のエコノミストのジョン･ピータース氏は、「ガソリン価格と8月と11月の金利上昇が、輸入製品の需要を下げているのではないか。　しかし、それを断言するにはまだ時期尚早である。　ガソリン価格と金利が上がった反面、オーストラリア・ドル高で、輸入製品の価格が下がっている。　輸出に関しては、中国、インド、アジア・太平洋諸国からの需要は依然高いが、最近のクイーンズランド州の大雨による洪水で、石炭輸出に影響がでることが予想される」と話した。　(Source: AAP/SMH, 04/02/08 "Trade deficit narrows but spending running hot)

02月06日2008年		日豪租税条約の改正で両国への投資拡大を期待

		1月31日東京にて日本・オーストラリア新租税条約の署名が行われた。　社会経済情勢の変化により、今までの条約では障害となっていた事項が変更され、今後両国への投資が増えるものと思われる。　両国の外務大臣が1970年に締結された現行の租税条約の改正の署名を行なった。　日豪経済委員会のポール・ギャラハー理事は、「日本は、現行の租税条約にある時代遅れの条項を大変懸念しており、オーストラリアへの投資の妨げとなっている。　特にオーストラリアにいる日本の投資家は、投資所得(配当、利子、使用料)に対する源泉地国課税率の高さを問題にしていた。　現行ではオーストラリアでの投資所得に15%源泉課税される。　これは、オーストラリアの企業が日本へ投資をする際にも同じことが言える。　現在、日本とオーストラリアの間で自由貿易協定締結に向けた協議が行なわれいるが、今回の新しい租税条約が、両国の投資を促進されるものとなる」と語った。　2006年末の時点で、日本はオーストラリアにとって第3番目の投資国で510億ドルを投資している。　(Source: Australian, 02/01/08 "Japan-Australia investment boost")

02月06日2008年		ニュージーランドと中国との自由貿易協定が4月に締結

		ニュージーランド政府の貿易相によると、中国との自由貿易協定(FTA)の協議が終わり、2008年4月には同協定の署名が交わされることになるとしている。　内容としては、ニュージーランドからの農作物に対して中国側は関税の引き下げを行い、中国からの衣料や靴に対しては、ニュージーランドの関税を撤廃することになる。　まだ正式な協定の内容は発表されていないが、この協定によってニュージーランド産の酪農製品が相当恩恵を受けるのではないかとしている。　(Source: MLA, 29/01/08 "New Zealand and China to sign FTA in April")